最近は従業員の権利意識の高まりに伴い、会社と従業員のトラブルが増え続け、私どもの事務所にも多くの労使トラブルのご相談があります。
しかし実際にはトラブルになり、問題が大きくなってからでは遅いのかもしれません。
当事務所では、経営者の皆様へ会社に利益を生むための就業規則の作成をおすすめしています。
- 各種給付金の請求
- 助成金などの請求
何故トラブルが起こるの？
就業規則（会社ルール）があるにも関わらず
- 会社の実態にあっていない
- 透明性がない
- 法改正に対応していない
- 杓子定規的なものしかない
このような原因をよく耳にします。
労使トラブルは会社にとって大きな損害
救済措置をとるにしても時間とコストがかかる事はもちろんのこと、労使トラブルは会社と従業員の信頼関係を一瞬にして壊してしまう大変大きな問題なのです。
利益を生む就業規則の特徴
- 従業員の働き方、休みのとり方、賃金のもらい方、辞め方などのルールが明確であること
- ルールに対する問い合わせ（確認）が簡単で、従業員も社長も時間が取られることがないこと
- ルールが明瞭で、従業員の間にこの会社で働くことに安心を与えるものであること
- 会社や他の従業員に迷惑をかける問題に従業員が入社してしまった場合には速やかに会社から去ってもらうことができるようなものであること
- どのような働き方をすれば、どのような報酬（金銭面・待遇面・裁量面・福利厚生面）が得られるかを明確にすることで会社が定める目標と従業員の目標をイメージしやすいものにしていること。そしてその目標に到達しやすいものであること
当事務所が就業規則にこだわる理由
会社の試算は「ヒト・モノ・カネ」であり、「モノ・カネ」を動かすのは「ヒト」であります。
ゆえに「ヒト」に関するルールをトラブル防止といったリスク管理の面も含めて整備することでよい人材を確保することが会社の業績をアップさせる鍵と考えるからです。